宇宙ビジネスの動向と政府の取組
現在、経済産業省及び内閣府では、宇宙データの利活用促進に向けて様々な政策を講じております。
宇宙産業政策の動向や関連政策周知のための説明会（宇宙産業政策パッケージ説明会）を全国で開催することになりました。
説明会の概要
説明会では「宇宙ビジネスの動向と政府の取組」が中心で、宇宙産業の動向,宇宙産業の市場規模の将来目標（宇宙産業ビジョン２０３０）,宇宙機器産業の動向,衛星データの利用拡大,衛星データの急増とＡＩを活用した新たな価値創造の動き,ＳＡＲデータへのＡＩ技術適用例,準天頂衛星システム（測位衛星）の整備と利用拡大,海外における民間宇宙ビジネスの動き,我が国の宇宙ベンチャー企業,宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージなどが具体的に述べられました。
今後の宇宙産業の動向
宇宙産業の動向では、衛星サービス（通信・放送、測位、地球観測等）の分野が今後大きく進展しそうと予測。衛星データの利用も拡大しており、農林水産業では、水田の後方散乱を解析し生産管理を実施しているＪＡもあります。
米国では、石油備蓄量を推計するために、石油タンクを撮影して先物投資情報提供サービスに結びつけている例もあります。衛星データの急増と共に、ＡＩの解析技術を活用した新たな価値を創造する動きも、米国では既に始まっています。
宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージでは、Ｓ－Ｂｏｏｓｔｅｒ（宇宙ビジネスアイデアコンテスト）,Ｓ－Ｍａｔｃｈｉｎｇ（宇宙ビジネス投資マッチング・プラットホーム）,Ｓ－ＮＥＴ（スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク）などがスタートアップから事業化までを支援してくれそうです。
世界の宇宙産業の規模は毎年拡大しているので、日本も国家プロジェクトで積極的に進めるべきだと思います。
