はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。宇宙ビジネス超入門者向けに、世界や日本で起こった宇宙ビジネスのトピックニュースを1つご紹介します。

号外ニュースになるんですけど、本日は「米商務省、中国の航空宇宙7団体に禁輸措置！」について述べますね。

米商務省、中国の航空宇宙7団体に禁輸措置！

8月下旬に米国商務省産業安全保障局（以下、米商務省）は、中国の航空宇宙関連の7団体、6つの研究機関と企業1社をエンティティ・リスト（EL）に追加すると発表しました。

7団体の方は、中国航天科技集団（CASC）,中国空間技術研究院（CAST）,中国電子科技集団（CETC）などの研究所になります。

エンティティ・リストとは、安保上の懸念がある外国企業を並べたものなんですよね。

米商務省によると、エンティティ・リストに指定された中国の団体・企業は約600あり、そのうち110超はバイデン政権が追加しています。

バイデン政権は、ファーウェイ（華為技術）への禁輸措置を続けるなど、トランプ前政権の政策を引き継いでいます。

航空宇宙技術は軍事と密接な関係にあるので、米国の技術が中国人民解放軍等へ流出するのを防ぐことが出来るかもしれません。

尚、指定団体に対する米国製品の出荷には米商務省の許可が必要となりますが、申請は原則却下されますので、米国の貿易制裁としては最も厳しい措置となります。

中国政府は、エンティティリストに対抗して、信頼出来ないエンティティリストを公開しているので、宇宙覇権争いはまだ始まったばかりかもしれませんね。

　

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