はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。

編集長の時事ネタ放談は、私の気になる時事ネタを独り言のようにつぶやくコーナーです。

今回の時事ネタは「総務省、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する報告書を公表?!」です。

総務省、総務省の高度化の在り方に関する報告書を公表?!

6月21日に総務省は、宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会（座長：草野完也名古屋大学宇宙地球環境研究所所長）の報告書を公表しました。

総務省は宇宙天気予報に関して観測・分析能力や対処の在り方等を検討するため、今年1月から宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会を開催してきたんですよね。

この報告書は日本初となる極端な宇宙天気現象がもたらす最悪シナリオを策定し、宇宙天気現象を現実のリスクとして捉え、国家全体としての危機管理の必要性を提言しています。

１００年に１回またはそれ以下の頻度で発生する最悪のシナリオをご紹介しますと、
　
・通信・放送が２週間断続的に途絶し、携帯電話も一部でサービス停止
・衛星測位の精度に最大数十メートルの誤差（ずれ）が生じ、ドローン等の衝突事故も発生
・衛星を用いたサービスが停止し、航空機や船舶は世界的に運航見合わせ
・耐性のない電力インフラにおいては広域停電が起こる
　
などです

最悪のシナリオが現実化すると現代文明が完全に崩壊しますよね。

そうしたシナリオの中、国家レベルの危機管理に向けた提言（骨子）で面白いと思ったのは、宇宙天気予報士制度の実現や宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）の創設などです。

折角ですので、報告書の概要を見てもらいましょうか。こんな感じです。

　

　

今後は災害対策基本法に基づく災害対策法制の中に極端な宇宙天気現象による災害を組み込んでいくようですね。

　

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