はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。

本日は、宇宙ビジネス超入門者向けに、JAXAニュースになるんですけど、「JAXA、衛星データの自治体での防災利用を目指し成果を創出！」について述べますね。

衛星データの自治体での防災利用を目指し成果を創出

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と佐賀県は、宇宙技術を利活用して地域課題の解決等を図ることを目指した連携及び協力に関する協定を締結（2021年3月22日）し、災害,農業,土木等の分野における地域課題解決や宇宙ビジネスの発展に寄与するモデルケースを創出しております。また、他自治体への展開も目指し、宇宙×地方創生をテーマとした様々な取り組みを進めているんです。

今回、株式会社Synspective（以下、Synspective）及び株式会社島内エンジニア（以下、島内エンジニア）も参画し、全国的に頻発している豪雨等の水災害への対策強化に加え、衛星データの活用により平時・災害時での実運用に向けた実証実験を実施しました。

その結果ですね、従来は高精度での浸水状況検出が困難であった農地エリアの解析アルゴリズムの改良により検出精度の向上を実現するとともに、災害発生時だけでなく、復旧・復興時の被災状況データ蓄積への活用等の新たなユースケースを得ることが出来たようです。

ちなみに、この実証実験は佐賀豪雨を対象にしています。4者の役割の図も見てもらいましょうか。こんな感じになります。

©JAXA

今回のSAR衛星ソリューション精度向上は、全国すべての自治体の災害対応を大きく前進させる可能性がありますので、水平展開への連携・協力をさらに進めて欲しいですね。

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