はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。宇宙ビジネス超入門者向けに、世界や日本で起こった宇宙ビジネスのトピックニュースを1つご紹介します。

号外ニュースになるんですけど、本日は「宇宙基本計画工程表令和4年度改訂に向けた重点事項のポイント！」について述べますね。

宇宙基本計画工程表令和４年度改訂に向けた重点事項のポイント！

政府は宇宙開発戦略本部の会議を開き、5月20日に宇宙基本計画工程表（令和4年度）改訂に向けた重点事項のポイントを発表しました。その中で、私の気になるポイントを3つご紹介したいと思います。

まず一つ目に宇宙安全保障のところですが、現在のウクライナ情勢を踏まえ、宇宙状況把握システムの実運用を2023年度から開始すると共に、宇宙状況監視衛星を2026年度までに打ち上げるなど、宇宙状況把握の体制強化をします。

おそらく、ミサイル防衛等のための小型衛星コンステレーションについて検討を進めていくことになると思います。

二つ目に災害対策・国土強靭化のところですが、衛星から地上へのエネルギー伝送の実証を2025年度を目途に目指すなど、宇宙太陽光発電の実現に向けた取り組みを進めるようです。こちらは天然資源のない日本にとっては、是非とも先行したい技術になりますよね。

三つ目に有人月面着陸のアルテミス計画のところですが、2020年代後半に米国人以外で初となる日本人の月面着陸の実現を図るということです。日本人にとっては待望であり、宇宙時代の幕開けを実感出来そうですね。

折角ですので私の気になるポイントだけでなく、重点事項のポイント一覧もみてもらいましょうか。こんな感じになります。

QUAD（クアッド）の日米豪印4カ国による宇宙分野の協力を推進するとも明記されていますが、私としてはロシアと軍事面で密接に関わる印度が、今後米国とどういう関係を築くのか注目したいと思います。

　

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