2018年12月11日に内閣府が宇宙基本計画工程表（平成30年度改訂）を発表しました。53項目程ありますので、Space Bizでは、「新事業・新サービスを創出するための民間資金や各種支援策の活用等」のポイントをお伝えします。2019年度以降の取組は下記を予定しています。

■2019年度以降の取組予定

・スペースニューエコノミー創造ネットワーク（以下、S－NET）において、宇宙ビジネス創出推進自治体が主体的に実施する地域を中心とする取組との連携を深め、セミナー実施やハンズオン講座の実施等により当面2019年度、2020年度の取組を強化する。
　
・2019年度も宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージの着実に実施し、日本政策投資銀行や産業革新機構をはじめとした官民一体でのリスクマネー供給拡大を図る。
　
・宇宙ビジネスアイデアコンテスト（S－Booster）、宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム（S－Matching）を通じたベンチャー支援についてアジア等の海外展開（アジア版S－Booster）も含めて活動強化する。
　
・宇宙データ利用モデル事業を実施するとともに、エンドユーザによる宇宙データ利用の広がりを促進するため、S－NETの宇宙ビジネス創出推進自治体とも連携しつつ、これまで宇宙との関わりの少なかった分野も含め、自動運転、農業、水産、環境、防災、国土強靭化など様々な分野や新たな地域での潜在的ニーズの掘り起しを通じた利活用促進やグッドプラクティスの積極的な横展開等アウトリーチを強化することにより、宇宙利用の更なる拡大を図る。また、宇宙データ利用の現状や可能性等に関する発信方法の工夫について検討する。
　
・2018年度に運用開始した政府衛星データのオープン＆フリー化に向けたデータ利用環境整備について、2021年度からの民間事業者主体の事業推進を見据え、ユーザの意見を踏まえたプラットフォーム開発を引き続き実施し、ユーザの利便性向上を実現する。地方創生の観点も踏まえつつ、衛星データの利用拠点（データセンター）整備を推進する。宇宙データの利活用促進を目指す。
　
・2018年度に設置したG空間データの2次、3次利用を促す公的な組織のあり方に関する検討を行う有識者会議での検討結果を踏まえた取組を推進する。