【宇宙ビジネス編集長の2022年時事ネタ放談⑧】NTTなど4社がHAPSの早期実用化に向けた覚書を締結?!
はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。
編集長の時事ネタ放談は、私の気になる時事ネタを独り言のようにつぶやくコーナーです。
今回の時事ネタは「NTTなど4社がHAPSの早期実用化に向けた覚書を締結?!」です。
NTTなどが宇宙RAN構築へ
1月14日にエアバス、NTT、NTTドコモ、スカパーJSATの4社は、成層圏(上空約20km)を飛行する高高度プラットフォーム(High Altitude Platform Station、以下、HAPS)の早期実用化に向けた研究開発、実証実験で協力するための覚書を締結しました。
研究開発の概要はですね、災害対策や超広域カバレッジなど、5G Evolution&6Gにおけるモバイル通信の高度化や利便性の向上、および新たな付加価値の提供に向けて、HAPSや静止軌道衛星(以下、GEO)、低軌道衛星(以下、LEO)を用いた非地上ネットワーク(以下、NTN)技術や、それらの技術を活用した宇宙RAN(Radio Access Network)システムなどの研究開発になります。
4社は、GEO、LEO、HAPSなどのNTN技術を用いたアクセスサービスを宇宙RANと称しているんですね。超広域カバレッジを実現する宇宙RANの構築は、災害対策だけでなく、離島,僻地,船舶などの通信環境を改善したり、産業IoT(例 建設現場での重機の遠隔操作)など様々なユースケースに有効なんですよね。イメージ図はこんな感じになります。
昨年、エアバスが開発したHAPS(Zephyr S)を用いた成層圏と地上間の電波伝搬の実証実験に既に成功しており、2028年の商用化を目指すようです。KDDIがスペースXのStarlinkと業務提携したのも記憶に新しいですけど、いまや宇宙RANは当たり前となり、サービス競争は激化していきそうですね。
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