【宇宙ビジネス編集長の2021年時事ネタ放談72】11道県知事、岸田首相へ宇宙産業振興に向け要望を提言?!
はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。
編集長の時事ネタ放談は、私の気になる時事ネタを独り言のようにつぶやくコーナーです。
今回の時事ネタは「11道県知事、岸田首相へ宇宙産業振興に向け要望を提言?!」です。
宇宙産業振興に向け要望を提言
11月8日に発起人である広瀬勝貞大分県知事ら４道県知事（北海道,和歌山県,福岡県,大分県）が首相官邸で岸田首相と面会し宇宙産業振興に向けた「地方からの『宇宙』への挑戦（要望・提言事項）」を手渡しました。
宇宙産業振興に取り組む１１道県（北海道,茨城県,福井県,和歌山県,鳥取県,山口県,福岡県,佐賀県,大分県,鹿児島県,沖縄県）が国に対する協力や支援を求める、3つの要望・提言事項をまとめたものになります。
1つ目は、宇宙産業基盤強化に資する、制度整備の検討、現行制度の適切な運用。
2つ目は、内需・外需の拡大に資する、民間活力の最大限の活用、衛星開発・コンステレーション構築・実証事業の戦略的な推進及び支援の充実。
3つ目は、新たな輸送ビジネスや将来における有人輸送を見据えた射場・スペースポート整備の推進です。
世界の宇宙産業は、2040年代までに現在の37兆円から3倍の120兆円規模になると予測されている成長分野であり、国の成長戦略実行計画においても、重点分野とされているんです。
具体例を挙げると、サブオービタル飛行,スペースデブリ除去,故障した衛星の修理,月での持続的な活動,小型衛星コンステレーション構築（衛星インターネット,リアルタイム観測等）といったサービスがあります。
急拡大する宇宙ビジネスでは、国際的な提携・協力が非常に活発であり、企業も、より環境の整った国や地域での成長を模索しているのが現状なんですよね。
ですから、宇宙による新たな地方創生に挑戦することは、地方の社会課題解決を図ることにも繋がります。地方に宇宙ビジネスの中核拠点が数多く創出されれば、日本再生の突破口になるかもしれませんね。
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