【宇宙ビジネス編集長の2021年時事ネタ放談㊱】宇宙空間での資源の所有権を民間企業に認める宇宙資源法が成立?!
はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。
編集長の時事ネタ放談は、私の気になる時事ネタを独り言のようにつぶやくコーナーです。
今回の時事ネタは「宇宙空間での資源の所有権を民間企業に認める宇宙資源法が成立?!」です。
宇宙空間で採取した資源の所有権
6月中旬に月などの宇宙空間で採取した水や鉱物といった資源の所有権を民間企業に認める宇宙資源法が参院本会議で自民党,立憲民主党など与野党の賛成多数で可決し、成立しました。
宇宙資源法とは
宇宙資源法とはですね、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案であって、超党派宇宙協議会（宇宙基本法フォローアップ議員協議会）による議員立法として国会に提出していたんです。
現在、類似の国内法を有する国は、米国,ルクセンブルク,アラブ首長国連邦（UAE）の3カ国だけですので、日本政府としても国際ルールを主導していきたい考えでしょうね。
各国の宇宙空間での活動を規定する宇宙条約では、月などの天体の領有は禁止されていますが、宇宙資源の所有権は明記されていないんですよね。ですから、月面探査などの宇宙開発が本格化する流れの中で、民間企業が参入しやすくなる法律とも言えます。
企業側としては、宇宙資源を採取する活動目的,方法,期間,場所などの事業計画書を提出し、首相の許可を受ける形式になります。これから、日本に続いて世界各国で宇宙資源法に関連する国内法が成立するかと思います。
まとめ
中国を牽制したり宇宙覇権争いを防ぐためにも重要なことで、そろそろ国連でも真剣に取り組むべき時期が来たのかなと感じますね。
ご清聴ありがとうございました。チャンネル登録お願いします。
■Space Biz TV（YouTubeチャンネル）
https://www.youtube.com/c/SpaceBiz/featured
