国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、2020年1月23日に国連食糧農業機関（以下、FAO）とJAXA筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で「地球観測衛星データ利用等にかかる連携協定」を締結。

この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ（SAR）衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始。

JAXAは世界で唯一1992年からLバンド合成開口レーダ技術により森林観測を実施しています。この25年以上にわたって蓄積してきた全世界の森林観測データや知見をFAOの森林・土地利用監視ツールであるSEPAL(The System for Earth Observation Data Access,Processing and Analysis for Land Monitoring)に提供し、あわせて衛星データの精度向上を図ります。

SEPALは、様々な衛星データとスーパーコンピューターの処理能力を誰にでも使いやすくし、気候変動への緩和や適応等の取組みの中で重要な森林及び土地被覆情報を作成できるツールであり、現在160か国で利用されています。

本協力により、SEPALで利用可能なデータは拡充され、利用者はJAXAの森林観測に関する知見やデータにアクセスが可能となります。昼夜や天候の影響を受けずに観測ができる合成開口レーダの特長を活かし、定期的に観測した森林やマングローブに関する情報を容易に入手することができるようになるため、各国の森林や土地利用管理能力の向上が期待されます。