はい、皆さん、こんにちは。Space Biz編集長の太田です。いかがお過ごしでしょうか。

本日は、宇宙ビジネス超入門者向けに、JAXAニュースになるんですけど、「JAXA、SMFLみらいパートナーズと人工衛星リース事業の共創活動開始！」について述べますね。

12月21日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と三井住友ファイナンス＆リースグループのSMFLみらいパートナーズ株式会社（以下、SMFLみらいパートナーズ）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す、JAXA宇宙イノベーションパートナーシップの枠組みのもと、人工衛星リース事業および二次利用事業に関する事業コンセプト共創に関する覚書を締結し、共創活動を開始したと発表しました。

©JAXA

人工衛星リース事業は、リース事業者が衛星開発メーカーから衛星を購入し、運用事業者に賃貸する仕組みです。これにより初期投資コストを低減し、迅速な事業開始を支援することが出来れば、新規参入が促進され宇宙産業が拡大することが期待されます。

人工衛星の二次利用市場は、契約終了や初期目的達成後の人工衛星を新たな所有者に引き渡し、運用を継続する仕組みです。人工衛星の二次利用市場が形成されることで、人工衛星の持つ将来価値（残存価値）に着目し、人工衛星の取得価額から残存価値を差し引いた部分をリース料に設定するオペレーティング・リースの提供が可能となり、将来価値のリスクは、リース事業者が原則負担するため、運用事業者は低廉なリース料で人工衛星を利活用することが出来ます。

本共創では、人工衛星リース事業と人工衛星の二次利用市場についてビジネスモデルの設計を行い、成立性の検討（フィージビリティスタディ）を実施していくようです。衛星データ利用者や宇宙産業のサプライチェーンとの連携で、宇宙産業に参入する新たなプレーヤーを支えることになりそうです。